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2021年5月22日(土)、タワーホール船堀303にて、原純子事務所オープンカフェ「生活保護の今」が行われました。

テーマは、生活保護など行政の在り方について。

報告者：橋本昭一（元江戸川区ソーシャルワーカー、社会福祉士）、現在、南小岩にて放課後子ども居場所を運営。

牧野けんじ江戸川区議と原純子都議予定候補(江戸川区選出)も報告しました。

原純子事務所で開催していたオープンカフェは、今回は密を避けるため広い会場で開催しました。

課税所得金額が200万円以下の江戸川区民は22万人。

鈴木都政以降、都営住宅は新規で建設されていない。都営住宅が増えれば、貧困の救済の一つの手段となり得る。

「扶養照会は義務ではない」と、小池晃参議院議員が政府答弁を引き出したのにも関わらず、江戸川区は扶養照会を強めている。人権擁護とは真逆の対応である。

生活保護においての扶養照会は、申請をためらう一つの要因となっている。親兄弟(姉妹)・親戚には知られたくないという理由が多い。

また多い例が、一度相談に行ったが、なんやかや言われ申請を諦めたというケースがある。

憲法25条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記されています。

民法第877条に明記されている「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」は、生活保護法に関するものではない。

志位和夫衆議院議員は、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題であると発言しています。